2017年02月25日

調停前置主義/家事審判法18条

調停において、どれほどの期日を重ねて話し合いをしたとしても、双方の話し合いがまとまらないとわかった時点で「調停不成立」(不調)となり、調停不成立証明書が作成されます。

それでも離婚を希望する場合は、裁判を起こす事になります。
夫婦間で話し合いがつかない場合、または協議離婚が難しくなった場合、離婚などの家庭の問題については、いきなり訴訟をする事は出来ません。
訴訟の前に、必ず一度は「調停」の申し立てをしなければ、裁判は出来ないのです。

これを「調停前置主義」(家事審判法18条)といいます。

当事者同士の話し合いがどんなに平行線をたどっていたとしても、離婚の裁判をしたいと思ったらまずは家庭裁判所に「調停」の申し立てをしなければなりません。


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posted by 岐阜の探偵ガル at 14:13| Comment(0) | 離婚問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする