2017年02月20日

強制執行認諾条項付の公正証書

公正証書には「養育費」「財産分与」「慰謝料」で、後々に不払いが起きた場合、相手方の財産に強制執行をかける事ができます。

公正証書には「約束通りに支払わない場合には、強制執行を受けても異議はない」

という条項(文言)を入れて『強制執行認諾条項付の公正証書』にしておけば、相手から約束通りの支払いが行われない場合、裁判をしなくても、相手方の財産を差し押さえる事が出来ます。

「自分で作成するのは面倒、難しい。」「大事な書面なので漏れがないかどうか不安」

と思われるのなら、弁護士さんや行政書士さんに相談すれば代行作成してくれますので、一度相談してみましょう。専門家を介入せず、夫婦の話し合いだけで簡単に離婚できるからこそ、相手の言いなりになったり、面倒くさがらず将来の事を考えながら、真剣に対処しましょう。


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posted by 岐阜の探偵ガル at 11:10| Comment(0) | 離婚問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする