2018年02月23日

内容証明が相手に届かない場合

内容証明が相手に届かない場合

受取り拒否の場合は、受取拒否と書かれて戻ってきます。内容証明郵便を受取拒否されても、法的には、相手に届いた事になります。よって、損害賠償請求の通知、債権譲渡の通知、契約解除の通知、賃料減額請求の通知など、法的な効果は生じます。

また、受取拒否という事は、宛先不明という事ではないので、相手は少なくとも、その住所の住んでいるという事です。内容証明郵便は「書留」ですので、受取に相手のハンコが必要です。
ですので、相手が留守ですと、「1週間以内に受取に来てください。」という紙を、相手が受け取る事になります。

しかし、誰からの内容証明郵便かがわかるので受取に来ない事があります。 内容証明は、少なくとも良い事が書いてないので受取に行かない事もあります。保管期間経過の場合は、原則として内容証明郵便は、相手に届いた事になりません。 ここで、自分(通知人)の名前をださない様にする為に、代理人(弁護士)によって内容証明郵便を出して貰う事も方法です。

また、不在という事は、宛先不明という事ではないので相手は少なくとも、その住所の住んでいるという事です。内容証明郵便が、受取拒否や、相手が取りに来ない為に帰ってきた場合でも諦めてはいけません。その内容証明郵便のコピーを相手に郵便で送ります。普通郵便で送れば、相手が内容証明郵便の文面を見る事になります。お好みで簡易書留か、配達記録なども考えれます。


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posted by 岐阜の探偵ガル at 11:37| Comment(0) | 離婚問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする