2018年03月12日

算定表の使い方2

2 算定表の使用手順

ア どの表も,縦軸は養育費又は婚姻費用を支払う側(義務者)の年収、横軸は支払を受ける側(権利者:未成年の子がいる場合には、子を引き取って育てている親)の年収を示しています。縦軸の左欄と横軸の下欄の年収は、給与所得者の年収を、縦軸の右欄と横軸の上欄の年収は、自営業者の年収を示しています。

イ 年収の求め方
義務者と権利者の年収を求めます。
@ 給与所得者の場合
源泉徴収票の「支払金額」(控除されていない金額)が年収に当たります。なお,給与明細書による場合には、それが月額にすぎず、歩合給が多い場合などにはその変動が大きく、賞与・一時金が含まれていない事に留意する必要があります。他に確定申告していない収入がある場合には、その収入額を支払金額に加算して給与所得として計算してください。

A 自営業者の場合
確定申告書の「課税される所得金額」が年収に当たります。なお「課税される所得金額」は、税法上、種々の観点から控除がされた結果であり、実際に支出されていない費用(例えば、基礎控除、青色申告控除、支払いがされていない専従者給与など)を 「課税される所得金額」に加算して年収を定める事になります。

B 児童扶養手当等について
児童扶養手当や児童手当は子の為の社会保障給付ですから、権利者の年収に含める必要はありません。

ウ 子の人数と年齢に従って使用する表を選択し、その表の権利者及び義務者の収入欄を給与所得者か自営業者かの区別に従って選び出します。縦軸で義務者の年収額を探し、そこから右方向に線をのばし、横軸で権利者の年収額を探して上に線をのばします。この二つの線が交差する欄の金額が、義務者が負担すべき養育費の標準的な月額を示しています。

養育費の表は、養育費の額を養育費を支払う親の年収額が少ない場合は1万円、それ以外の場合は2万円の幅をもたせてあります。
婚姻費用の表は、分担額を1万円から2万円の幅をもたせてあります。


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posted by 岐阜の探偵ガル at 06:00| Comment(0) | 離婚問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする