2020年04月11日

盗聴と法律

盗聴と法律

盗聴における裁判では、電波法・電気通信事業法・住居侵入罪などで裁かれる事が殆どです。後の項に関連条文の抜粋を記載してありますが、ここでは事例を挙げて説明していきます。

■無線式盗聴器の殆どは違法?

日本で年間に十数万個も販売されている盗聴器は、厳密にはその殆どが使用すると電波法の第4条の違反となります。例外となる同条の一項「発射する電波が著しく微弱な無線局で総務省令で定めるもの」とは、電波の周波数が76〜90MHzのFMワイヤレス帯域のもので、それ以外の盗聴器の殆どが使用すると違反になります。



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posted by 岐阜の探偵ガル at 10:49| Comment(0) | 盗聴器発見 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする