2019年06月04日

公示送達とは?

公示送達とは?

民事訴訟では訴えを提起したい側(申立人)が裁判所に訴状を提出します。そして裁判所は提出された訴状に不備がなければ、訴えられる側(相手方)に口頭弁論の期日を記載した訴状を送達します。

被告側は、口頭弁論の期日までに申立人の主張する事実関係の認否や、事実にもとづく主張を述べた「答弁書」を裁判所に提出します。裁判当日には、原告と被告は法廷で証拠を出し合い、事実上または法律上の問題を争います。

申立人が相手方の所在や、住所がわからない場合には訴状を送る事が出来ない為に裁判を起こす事が出来ません。この場合に、申立人が相手方に訴状を送ったと見なされるのが「公示送達」という制度です。

簡単に言うと、申立人が訴えたい相手の現住所や勤め先が分からない、あるいは相手が海外在住など何らかの理由により送達が出来ない時に必要条件を満たす事で、訴状を送ったものとみなされる制度です。簡易裁判所に公示送達を申請し、これが認められれば文書が裁判所前の掲示板に2週間掲示(民事訴訟法第112条)されます。これにより、所在や住所の分からない相手方に対して訴状が送達されたものと見なされます。

公示送達が認められれば、相手方が訴訟提起の事実を知らない場合であっても、裁判手続きは通常どおり進み、被告は欠席扱いのまま原告の請求が認められます。一見すると申立人に有利な制度のようなイメージを抱きますが、当然ながら相手方の所在や住所が分かっているにもかかわらず公示送達を利用する事は出来ません。

また公示送達の申請を簡易裁判所に認めて貰う為には、相手方の所在・住所がわからず訴状の送達が困難である事を証明しなければならない為に、簡単に制度を利用する事は出来ません。その為の現地調査が「公示送達の住居所調査」です。



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