2017年10月22日

盗聴の定義

盗聴の定義

各盗聴とはいったい何なのか?
この「盗聴」という言葉、一番の基本自体が明確になっていません。

まず、「盗聴」と「傍受」は別物です。
「聞かれていた」=「盗聴」ではありません。
この事は、意外に混同されている様です。

2001年4月18日、19日と連続して愛知県警本部取調室盗聴、名古屋西警察署盗聴がTVでスクープされました。
この時数社の新聞社、TV局から電話が殺到し色々質問されましたが、そこで感じた事は「マスコミの人は盗聴と傍受の区別が付いていない」と言う事です。

事件の内容を簡単に説明しますと。
某TV局が、夕方のニュースでスクープ放映したのが事の始まりでしたが、内容は「愛知県警の取調室で、取調べ中に、取調官が別室でモニターする為に盗聴器を使用して、それを盗聴器発見業者がキャッチ、知り合いの警官を通じて通告するも聞き入れられず、TV局に情報を持ち込み、スクープとして報道される」

これが事件の大まかな流れです。
これを報道した時に「愛知県警が盗聴」と言った報道や、記事が飛び交いました。
しかし、これは盗聴ではなく「傍受」です。

私達の認識では「警察での取調べ中に、取調官がモニターにワイヤレスマイクを使用して、それを第三者が傍受した」だけの事で、盗聴でも何でもありません。

これを一般家庭に置き換えてみると、コードレス電話で会話をしているのを誰かが受信して聞いていて、「あなた盗聴されていますよ」と、その家に行ったと同じ行為なのです。

法的に、電波は公共共有の物であり、私物ではないのです。
なので、飛んでいる電波を誰が聞くのも自由なのです。
聞かれたくないのなら、スクランブルを入れるなり、暗号化するなり、使う側が聞かれない対処をするべき問題だと思います。

この愛知県警の盗聴事件は、愛知県警が聞かれない為の措置を怠った事は問題かもしれませんが、事件でも何でもありません。そうした原則を踏まえて考えれば・・・。

事件でもない事を愛知県警に「盗聴」と通告しても聞き入れられず、それをTV局に情報提供して、「盗聴事件」として大きく報道されただけです。

必要なのは「盗聴の定義」です。
盗聴の定義を「本人以外の者が、その人の同意を得ずに勝手にマイク等の器具を用いて、又は仕掛けて、その人の会話を聞く、又は録音する行為」だと思います。

「盗聴器」と言う言葉をよく使いますが、実際には「盗聴器」と言う物はありません。
「盗聴器」と呼んでいる物は、実際には「ワイヤレスマイク」なのです。
盗聴器と言う呼び名を変えれば、「盗聴に利用できる機械」と言う事です。
 

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2017年10月20日

盗聴について

盗聴について、ご説明したいと思います。

数100件に上る実際の盗聴器発見調査、相談内容を踏まえて「盗聴」に関する問題点を記載したいと思います。
「盗聴」と言う問題は、実際に「盗聴器発見調査」現場で調査をして行く内に、「盗聴」と言う問題は、非常に奥が深いです。相談の内容によっては、一言一句に細心の注意が必要であり、調査員の態度や表現が大事なのを実感しています。

一般認識の「盗聴」と、実際の「盗聴」とでは、認識に「ズレ」が生じると思います。
この「認識のズレ」が、「盗聴」と言う問題を複雑にしています。
言葉を変えますと、この認識のズレが「盗聴問題」の被害者を増やしていると思います。

「盗聴」の抱える問題を理解する上で、明日からご説明したいと思います。


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2017年10月19日

盗聴行為に適用される法律

盗聴行為に適用される法律

日本には盗聴行為を取り締まる法律はありません。
なので、盗聴器が見付かった場合は関連した法律で対応しなければなりません。
しかし、以下の法律に抵触していなければ法で罰する事ができません。昨日の続きです。

4. ストーカー行為規制法案

1 目的・・・略
2 定義
(1)「つきまとい等」とは、特定の者に対する恋愛、性的、怨恨の感情を充足する目的で、特定の者などに対し、次の各号のいずれかに掲げる行為をすることをいう。
1.つきまとい、待ち伏せし、住居、勤務先など通常所在する場所の付近において見張り、または住居などに押し掛けること。
2.その行動を監視しているような事項を告げ、またはその知り得る状態に置くこと。
3.面会、交際その他の義務がないことを行うことを要求すること。
4.著しく粗野または乱暴な言動をすること。
5.電話をかけて何も告げず、または拒まれたにもかかわらず、連続して、電話をかけ、ファクシミリ装置を用いて送信すること。以下略。
(2)「ストーカー行為」とは、同一の者に対して、つきまとい等を反復して行うことをいう。
3 つきまとい等の規制
(1)略
(2)警察署長などは、つきまとい等を行った者に対し、さらに反復してつきまとい等をしてはならない旨を警告することができる。
(3)警告に従わない場合、都道府県公安委員会は、警告を受けた者に対し、さらに反復して警告にかかわるつきまとい等をしてはならない旨等を命ずることができる。
(4)略
4 その他・・・略
5 罰則
ストーカー行為に罰則(6カ月以下の懲役または50万円以下の罰金、親告罪)を設ける。また、3(3)の命令違反に関しても罰則
(1年以下の懲役または100万円以下の罰金=加重類型、50万円以下の罰金=命令違反)を設ける。


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